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海外では、内部監査・外部監査という切り分けが一般的であるため、必ずしも国内外で内部監査の概念が一致しているとはいえない。しかしながら、ビジネスのグローバル化が進み、また、相次ぐ不祥事により企業に厳しい目が向けられるようになった近年、内部監査についてもグローバルスタンダードを視野に入れる必要が生じてきた。日本監査役協会の監査役監査基準において、監査役と内部監査部門との連係が規定され、会計監査人の監査においても、一定の条件のもと内部監査人の作業を利用できるなど、内部監査をめぐる状況は変化している。内部監査は、本来、組織体の特性に応じて整備・運用されるべきものであるが、指針となるものとして、国内基準では日本内部監査協会の「内部監査基準」、国際基準では内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors, IIA）の専門職的実施の国際フレームワーク（International Professional Practices Framework, IPPF）がある。日本内部監査協会はIIAの日本支部を兼ねているが、2つの基準は、内部監査の指揮命令系統（reporting-line）の記載などの点で大きく異なる。日本内部監査協会は、日本国内で適用する内部監査基準の英語訳を上部団体である内部監査人協会（IIA）に提出をしていない。日本内部監査協会が公表する内部監査基準は、内部監査人協会（IIA）が、その内容が適正であることを保証・承認するものではなく、日本国内のローカルな基準に過ぎない。逐次、グローバル・スタンダードに向けて改定が図られているが、その乖離は大きい。
日本国内では、内部監査は、最高経営責任者に直属することが多く、内部監査の業務内容も、最高経営責任者の定めた内部統制が現場で遵守されているかの点検が主体である。国際社会では、内部監査部門は独立社外取締役が過半数を占める取締役会あるいは監査委員会に直属し、その指揮命令下で、経営全般を独立した客観的な立場で監査を行う。最高経営責任者の定めた内部統制の問題点があれば、それらを指摘して、組織体の目標の達成を支援する役割を果たすのが一般的である。なお、日本では、内部監査や常勤社内監査役は、経営者から独立した存在ではない。これまで、経営者の不正、不正会計、重大な不祥事が発生したとき、内部監査部門がその事実を知りながら監査報告書に記載をしなかったり、常勤社内監査役が隠ぺいに関与するという事件も少なからず起きており、国際社会では、日本の監査・ガバナンス制度の問題点として認識されている。国際社会で実践されているように、独立社外取締役の指揮命令下で、執行ラインには戻らないと宣言した専門職が中心となって内部監査を行う態勢を整備することが課題である。
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