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日本国内では、内部監査は、最高経営責任者に直属することが多く、内部監査の業務内容も、最高経営責任者の定めた内部統制が現場で遵守されているかの点検が主体である。国際社会では、内部監査部門は独立社外取締役が過半数を占める取締役会あるいは監査委員会に直属し、その指揮命令下で、経営全般を独立した客観的な立場で監査を行う。最高経営責任者の定めた内部統制の問題点があれば、それらを指摘して、組織体の目標の達成を支援する役割を果たすのが一般的である。なお、日本では、内部監査や常勤社内監査役は、経営者から独立した存在ではない。これまで、経営者の不正、不正会計、重大な不祥事が発生したとき、内部監査部門がその事実を知りながら監査報告書に記載をしなかったり、常勤社内監査役が隠ぺいに関与するという事件も少なからず起きており、国際社会では、日本の監査・ガバナンス制度の問題点として認識されている。国際社会で実践されているように、独立社外取締役の指揮命令下で、執行ラインには戻らないと宣言した専門職が中心となって内部監査を行う態勢を整備することが課題である。
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