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用語
販売基準 製品・サービスの販売時点で収益を認識。原則である。
会計基準 国際的には、2014年5月に国際会計基準審議会・米国財務会計基準審議会が、IFRS第15号顧客との契約から生じる収益として収益認識に関する会計基準を公表した。日本においては、体系的な収益認識基準は2018年まで存在しなかった。しかし、企業会計原則において収益認識は発生主義でなく、原則として実現主義によることが定められていた。また、討議資料財務会計の概念フレームワークでは、収益の測定を交換に着目した収益の測定、市場価格の変動に着目した収益の測定、契約の部分的な履行に着目した収益の測定、被投資企業の活動成果に着目した収益の測定の四つにわけて測定方法を示していた。しかし、国際的な動向を踏まえて、日本においても、2018年3月30日に企業会計基準委員会から企業会計基準第29号収益認識に関する会計基準が公表された。2021年4月1日以降開始の連結会計年度・事業年度から全面適用されることとなった。
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