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取得原価主義（しゅとくげんかしゅぎ、英: acquisition cost basis、historical cost convention）とは、資産の評価基準として、資産を取得した原価を基準として採用する会計手法である。資産の評価基準として、資産の取得原価を採用する会計手法であり、時価主義と対極の会計手法とされる。取得原価主義では資産に含み益が含まれるため、会社の正確な財政状態が財務諸表に反映出来なくなる。含み損が出た場合は3つのケースが考えられる。有価証券と棚卸資産の評価に原価法を採用していれば、基本的には取得した原価で評価できる。原価法ではなく低価法を採用していれば帳簿価額と時価のいずれか低い価額で評価する。ただ、原価法でも、資産価値の低下が著しく、回復の可能性がない場合は強制評価減を行ないなければならない。ただ、回復の可能性があるとすれば強制評価減を回避できるという問題がある。
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