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e-Tax （いーたっくす・国税電子申告・納税システム）の普及に伴い、税理士業務のIT化が進んできている。現在、民間企業における業務に関して、SaaS利用割合が徐々に増えてきており、クラウドコンピューティングを用いた会計ソフトが普及し始めている。2016年1月以降の行政手続における個人番号(マイナンバー)の利用なども税理士業務の更なる IT 化を後押ししている。2016年12月、弥生株式会社が個人事業主向けのクラウド会計ソフトやよいの白色申告 オンラインを永年無償化する等、記帳業務に関する仕事をめぐる競争が活発となっている。国税庁は税務行政の将来像（2017年版）の中でAI技術の活用を取り上げている。また、RPA技術を用いて納税関連業務を行う自治体も出ている。これらのことから、税理士業務はクラウド、AI、RPAなどの技術革新に対応できることが望ましい。
個人番号と相続 個人番号の利用により、国民一般は迅速な行政サービスを受けられるなどメリットがある反面、税理士の業務量は大幅に減少していく。たとえば、マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）の中で、2019(H31)年 死亡ワンストップサービスの実現と称し、予め本人が登録した事業者等と死亡情報を共有し、相続手続等を円滑化を目指している。デジタル・ガバメント実行計画にも明示されている。手続きを簡略化することで相続人の負担を軽減している一方、従来、相続に伴い行わなければならなかった各種手続きについて、弁護士、公認会計士、税理士等に依頼していた業務が大幅に減少することと予測されている。ただし、相続税の申告は、バブル時代に設定された非課税限度額(いわゆる遺産に係る基礎控除額)が４割引き下げられたことから、相続税の申告件数は増加しており、税務申告業務として、逆にバブル時代が到来したと言える。
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