電子書籍
ＦＸ情報ＦＸ情報
ＦＸ情報
FXの情報掲示板などです
用語
投資サービス法 この法律の制定前後においては投資サービス法という名称が仮称として、官庁の文書などを含めて使用された。ただし正式名称として金融商品取引法という名が採用されてからは、投資サービス法という名はもはやあまり聞かれなくなった。なお、投資サービス法と並べて用いられた言葉が金融サービス法であった。前者は投資商品（投資性のある金融商品）のみを規制の対象とするものとして、後者は投資性のないものも含めたあらゆる金融商品を規制の対象とするものとして用いられた。金融商品取引法は投資性のあるもののみを金融商品として規制対象とするので金融サービス法ではなく投資サービス法なのである。
日本版SOX法 この法律の一部について経済界、監査法人などを中心に日本版SOX法あるいはJ-SOX法（オリジナルのSOX法はアメリカ連邦法）と呼称されている。これは金融商品取引法全体を指すのではなく、新たに義務付けられた内部統制報告書の提出に関する部分についてのみを指すのが一般的である。内部統制報告書ないしは内部統制システムについての詳細な基準については、内閣府令に委ねられている。
次へ