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取得原価主義(しゅとくげんかしゅぎ、英: acquisition cost basis、historical cost convention)とは、資産の評価基準として、資産を取得した原価を基準として採用する会計手法である。資産の評価基準として、資産の取得原価を採用する会計手法であり、時価主義と対極の会計手法とされる。取得原価主義では資産に含み益が含まれるため、会社の正確な財政状態が財務諸表に反映出来なくなる。含み損が出た場合は3つのケースが考えられる。有価証券と棚卸資産の評価に原価法を採用していれば、基本的には取得した原価で評価できる。原価法ではなく低価法を採用していれば帳簿価額と時価のいずれか低い価額で評価する。ただ、原価法でも、資産価値の低下が著しく、回復の可能性がない場合は強制評価減を行ないなければならない。ただ、回復の可能性があるとすれば強制評価減を回避できるという問題がある。



費用収益対応の原則(ひようしゅうえきたいおうのげんそく、米:Matching Principle)とは、収益と費用をできる限り企業活動上の経済的因果関係に即して把握すべきであるとする、期間損益計算上の基本原則である。企業の業績を正しく捉えるには、企業活動を反映した捉え方をしなければならない。企業は、経済的犠牲と経済的成果によって利益を生み出す組織であるから、このような組織の活動を反映させるには、企業の期間損益を両者の因果関係に即して計算する必要がある。そこで、費用収益対応の原則に基づいて企業の期間損益を計算することが要請されるのである。



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